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対策についてF

 

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。

 

東南海地震など巨大地震は、津波からの避難勧告、指示、実施体制、伝達体制の整備が重要です。

大きな地震で起こる津波があり、これによって命を落とす人が多いことが知られています。

 

これは誰もがご存知だと思います。

 

平成15年に発生した宮城県沖地震を覚えていますか?

 

この十勝沖地震の反省点から見れば、市町村に必要なものは避難警報の的確な伝達という事が分かると思います。

 

発令基準や伝達体制を整備する事、また首長が不在の場合は、発令権限をどのように委任するのかについて実効性が求められます。

 

また、住民は避難意識を変革することが必要です。

 

これは大切なことですね。

 

<平成15年の宮城県沖地震について>
避難勧告等の報道がテレビで放送されました。

 

それから避難した人がいたり、避難勧告などが発令されたりしています。

 

それでも避難しない人が多くいたんですが、それは何故なのでしょうか。

 

ここで一つ大事なことを言います。

 

それは、津波対策でもっとも重要なこと、それは「避難」です。

 

地方公共団体は住民を避難させるには、津波情報や避難勧告などをしっかりと住民に伝えることが求められます。

 

よって、そのための体制整備が普段から大切であり必要ですね。

 

そして、避難勧告を受けた住民側もすぐに行動するが大切です。

 

それには、普段からの訓練がポイントになると思います。

 

まず、津波浸水予測図などがありますが、それを見て危険な箇所を自ら意識しておくようにしましょう。

 

家屋が倒壊した場合には、避難路が塞がることを想定した訓練も必要となります。

 

家庭や学校で津波防災知識が普及すれば、実効性のある津波防災対策となりますよね。

 

個人個人ではなく、住民全員が危機管理の意識を持つことが大切です。

 

それは、「地震が近い将来起こるかもしれない」といった予測、想定、訓練が、東南海地震、その他の大きな地震の被害を少しでも少なくするために大切なことになります。

 

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