東南海地震対策ナビ - 災害予想から基本的な準備までTOP > 消防庁のマニュアルより > 対策についてE

対策についてE

 

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。

 

いくつもの記事に分けて東南海地震への対策についてご紹介していますが、組織として、また行政としてどんな事をしたら良いのかという事も気になるところだと思います。

それにはまず、起こる可能性のある事態について、事前にしっかりと理解しておくことが求められますね。

 

また、危機管理体制の確保をすること、それには実効性が求められると思います。

 

分かりやすく言うと、発災直後も災害対策本部が早急に設置されることで、的確に初動対応ができるようになりますよね。

 

しかし、災害が大きくなると、それに必要な職員が参集できないことが十分に考えられます。

 

よって、限られた人数、または少ない情報収集の中で、迅速に意思決定することが重要であり、それが必要になります。

 

まず、初動対応を的確にするには、防災主管課が組織内で関係部局を横断的に調整します。

 

そして、迅速な対応をすることが大切です。

 

首長や職員は被災状況をイメージし、組織体制に反映していくことが望まれます。

 

特に首長としては、災害時にリーダーシップを発揮することが大切です。

 

また、補佐する防災専門員の配置と、防災主管課の強化も図ることも大切であり必要です。

 

それから、東南海地震、南海地震の特性については、津波災害や土砂災害があります。

 

これにより、孤立地域が発生する可能性があると考えられます。

 

孤立地域は予測される被害が大きいと思うので、自らの早期応援も期待できません。

 

しかし、地域によって可能な限り自立的な避難、また救助体制が求められます。

 

その対策として、東南海地震などは、前もって大きな地震での孤立想定地域をデータベース化することが大切です。

 

そして更に、防災行政無線をデジタル化すると良いですね。

 

あと早期に状況を把握できる体制の整備も必要になると思います。

 

消防庁のマニュアルより記事一覧

対策について@

消防庁では、いくつかの法律で人員整備や制度などに努めています。それは、災害対策基本法であったり、大規模地震対策特別措置法であったりします。東南海地震や南海地震にかか...

対策についてA

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。消防ポンプ自動車や防火水槽などの整備によって、消防力や消防水利を充実させることにも努めているそうです。耐...

対策についてB

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。<30年以内にこれらの地震が起きる確率について>平成16年の時点で東南海地震は6割と言われています。...

対策についてC

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。著しく地震災害の恐れのある地域に対して、様々な検討が開始されているという事ですが、その結果によって平成15年12...

対策についてD

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。消防庁では、懸念される東南海地震、南海地震は、広域的な地震防災体制のあり方についての研究会を開催しました。 ...

対策についてE

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。いくつもの記事に分けて東南海地震への対策についてご紹介していますが、組織として、また行政としてどんな事をしたら良...

対策についてF

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。東南海地震など巨大地震は、津波からの避難勧告、指示、実施体制、伝達体制の整備が重要です。大きな地震で起こ...