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対策についてD

 

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。

 

消防庁では、懸念される東南海地震、南海地震は、広域的な地震防災体制のあり方についての研究会を開催しました。

被災地や受援側の視点から見ても、広域な防災対策に必要だと思われる方策の検討を行っています。

 

※平成16年3月に報告書として取りまとめています。

 

ここからは、この報告書の内容についてご説明します。

 

<報告書の内容について>
消防庁では、地震防災体制のあり方として研究会を平成15年度に開催しています。

 

それには、懸念される東南海地震、南海地震についての対策を取りまとめています。

 

報告書には、市町村や都府県といった壁を越え、将来をみすえ起こりうる、東南海地震、南海地震の被害が及ぶ地域が一体となって取り組むべき防災体制としています。

 

また広域防災体制としています。

 

広域に及ぶ受援体制の整備について、また津波対策における地方公共団体の防災体制の現状について、更には今後の課題を踏まえて「広域防災体制のあり方」について検討しています。

 

<広域的な地震防災体制のあり方について>
これは、実効性の優れた危機管理体制を確保することになっています。

 

また、自力対応体制の整備が必要とされいます。

 

東南海地震、南海地震が起こった場合、広域にわたる応援については被災地によってすぐに応援が来ないこともあるので、各被災地域において「自立的な」防災体制を確率しなければなりません。

 

災害が起こった地域や被災地が他の応援を待たず、自分たちの力で乗り越えていくことを養うことが必要となります。

 

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