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対策についてC

 

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。

 

著しく地震災害の恐れのある地域に対して、様々な検討が開始されているという事ですが、その結果によって平成15年12月には、中央防災会議で「東南海地震、南海地震、防災対策推進地域」が公表されています。

そして、内閣総理大臣によってこれが指定、公示されました。

 

この推進地域の指定を受けた県市町村の防災関係機関としては、東南海、南海地震防災対策推進基本計画に基づいて、「東南海地震、南海地震防災対策推進計画」を作成することになります。

 

そして、一層地震防災対策では強化を図ることが可能となっています。

 

また、津波の甚大な被害が予測された地域では、地域が一丸となって対応することが求められます。

 

そこで、学校や病院などでは、多くの人が集まる施設管理者などに対して、津波から避難を円滑に行うことについて、地震防災対策計画を地域指定から半年以内に策定することにするようになりました。

 

施設管理者が対策計画を作って、そこに集まる人々を速やかに非難させるということですが、この対策計画の作成率としてはこの年で57%あまりとなっています。

 

これは約半分という結果になります。

 

消防庁としては、今後も各都府県または消防本部などを通じて、対策計画作成を強く働きかけていきます。

 

そして、平成15年に東南海地震、南海地震防災対策についてのマスタープランとなる、「東南海、南海地震対策大綱」が決定されました。

 

中央防災会議で決定されたこの大綱ですが、東南海地震、南海地震に対して、津波防災体制の確率などを掲げた総合計画になります。

 

そして、平成16年中央防災会議が決定した推進基本計画をスタートとしています。

 

推進計画や対策計画は、全て大綱に沿って行われます。

 

これは、地域の実情に即して具体的な形で作られたマスタープランとなっています。

 

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