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対策についてB

 

前回に引き続き、消防庁における地震対策についてのご紹介です。

 

<30年以内にこれらの地震が起きる確率について>
平成16年の時点で東南海地震は6割と言われています。

南海地震は5割ほどになっています。

 

<中央防災会議において>
平成13年「東南海地震、南海地震などに関する専門調査会」の設置が決定されています。

 

同じ年に第1回委員会を開催しています。

 

その委員会は、地震動や津波による被害の想定と、地震防災対策について検討などを行う調査会になります。

 

平成14年には、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合について、被害想定の一部公表しています。

 

平成15年9月に被害想定の全体像が公開されています。

 

<地方公共団体において>
地震対策に関する情報を交換するなどしています。

 

また、広域的に連携して対策の強化を図ったりしています。

 

その為、消防庁の呼びかけによって、関係府県で構成されている「東南海地震、南海地震に関する府県連絡会」を設立しました。

 

これにより、南海地震、東南海地震に関する情報を地方公共団体によって、収集したり交換したりすることが出来るようになりました。

 

そして、南海地震、東南海地震に関係する、また地震防災対策の推進に関して特別措置法が施行されています。

 

平成15年7月には、「東南海、南海地震に係る地震防災対策」を推進する為に特別措置法が施行しています。

 

その同年に、当時の内閣総理大臣が、対中央防災会議において地震防災対策推進地域の指定についての諮問がなされています。

 

<南海地震、東南海地震が万が一発生した場合において>
著しく地震災害の恐れがある地域は、より具体的な推進地域の指定に向けて検討を開始しています。

 

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